2010年02月16日

遺体なき殺人 11年前にも別の殺人容疑、男4人を逮捕(産経新聞)

 仙台市青葉区の飲食店経営、石垣英治さん=当時(30)=が殺害され、現金などを奪われた遺体なき殺人事件で、平成11年にも別の男性を殺害したとして、宮城県警泉署捜査本部は殺人の疑いで、笹本智之(35)と菅田伸也(31)の両被告=いずれも強盗殺人罪などで起訴=を再逮捕、仙台市青葉区の会社役員、阿部知佳(30)と福島市野田町の会社員、山田純也(31)の両容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は、11年1月31日、東京都中野区内のアパートで、暴力団組員の打田篤司さん=当時(31)=の首を絞め、頭を殴るなどして殺害したとしている。捜査本部によると、笹本容疑者は容疑を認めているが、菅田、阿部両容疑者は否認しているという。

 笹本容疑者が昨年、「打田さんから虐げられていて、腹が立ったので殺害した」などと供述したことから、捜査本部で仙台市太白区内の山林を捜索。白骨化した打田さんの遺体を発見したという。

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2010年02月15日

ブルネイの王、クリントン…200億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏(71)の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻(はたん)状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。(滝口亜希)

■「NYで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

 平成16年11月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が5番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

 「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした!」

 増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

 「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは(ハワイの)ホノルルだと言うんです」

 この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の10月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

 しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット

 サンラ社は主にSICの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、SICの会員数は14年時点で約800人とされ、最盛期には1千人を超える会員がいたとみられる。1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として8年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌9年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

 しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてSICを紹介されている上、サンラ社が開催するSICの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、SICが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

 こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

 では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

 公式ホームページ(HP)などによると、増田氏は昭和13年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、2年後に退社。その後、49年に単身渡米し、61年にはハワイに移住。平成7年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、20冊以上に及ぶ著書を出版している。

 HPや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

 増田氏の個人講演会やSICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もPRしていた。

 約7600万円を出資した横浜市の男性会社役員(68)は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー

 だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

 「第2のマイクロソフトになる」

 「間もなく上場するので、株価が40倍になる」

 サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてこう勧誘し、平成12〜19年にかけて、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)の出資を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

 一方、増田氏は12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、SICの会員に「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

 出資手続きへの疑問の声もある。

 首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてIT企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。IT企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

 女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はIT企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

 警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔

 サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約20人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「1千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

 サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

 「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

 なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『(価値が)40倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

 ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

 一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

 「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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2010年02月14日

携帯電話購入、小1が2割…横浜市教委調査(読売新聞)

 横浜市教委は、小中学生と保護者を対象にした子供の携帯電話利用のアンケート結果をまとめた。

 携帯電話を持つ小学生の5人に1人が、購入時期を「小学1年生」と回答するなど、調査では購入時期の低学年化が浮き彫りになった。

 アンケートは昨年11月、市内の小学4年〜中学3年の児童・生徒と保護者ら計約4800人を対象に実施。回答率は87・8%だった。

 それによると、小学生の40・1%、中学生の76・8%が携帯電話を持っていると回答した。購入時期については、小学生の所有者のうち、「小学1年」としたのが22%で、2年前の前回調査(7・8%)に比べて大幅に増えた。また、小学生では、小学3年までに購入したのが54%に上り、前回調査(40・8%)よりも購入時期の低学年化が進んでいた。

 携帯電話を持たせたことについては、80・2%の保護者が「良かった」とする一方で、持たせなかった保護者の89・2%も「持たせなくて良かった」と回答するなど、親の考え方がはっきりと分かれた。

 ただ、「子供が携帯電話を使用することに不安や危険を感じるか」との設問には、小学生の保護者で72・1%、中学生の保護者で68・3%が「感じる」「少し感じる」などと回答。具体的な不安としては、「ネット上のいじめ被害」「掲示板などの書き込みトラブル」をあげ、不安を抱えつつも、安全や利便性のために携帯電話を持たせる保護者が少なくない実態がうかがえた。

 また、携帯電話やパソコンの危険性についての学習状況を問う設問では、「学校で教えてもらった」とする回答が中学生で75・7%だったのに対し、小学生では43・2%にとどまった。市教委では「今後は早い段階からの安全対策やモラル指導が必要」としている。

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