2010年04月05日

高齢者の個人情報、区民に提供―中野区が孤独死問題で初の条例化へ(医療介護CBニュース)

 社会問題化している高齢者などの孤独死問題をめぐり、東京都中野区が区民に平常時でも高齢者の個人情報を提供する条例の制定を目指していることが、4月1日までに分かった。地域のネットワークにより、孤独死につながる可能性のある高齢者の見守り体制を強化するのが狙いで、こうした条例は全国でも初めて。

 中野区が年度内の成立を目指しているのは「地域支えあいネットワーク推進条例」(仮称)。提供する個人情報は、70歳以上の単身および75歳以上の高齢者のみ世帯の高齢者、障害者の「氏名」「住所」「年齢」「性別」の4つ。高齢者の個人情報は、本人が開示を拒否しない限り、原則として提供する。障害者の個人情報開示は、本人の事前同意を前提とする。

 トラブルなどを避けるため、個人情報の開示はまず、町会や自治会の役員など地域支援活動をする区民に限定する方向で検討している。町会の役員などは入手した個人情報を活用することで、高齢者や障害者の見守り活動を効率的かつ広範囲に行えるという。

 既に中野区の4地域のうち「中野」や「中央」がある中部圏域で区民との意見交換会を実施。近くパブリックコメントを求めた上で条例案をまとめ、年度内の成立を目指す。成立すれば、来年度にも高齢者や障害者の見守り活動が区全域に広まる。

 意見交換会では区民の負担増を懸念する声もあったため、中野区では「玄関に新聞がたまっている」「雨天に洗濯物が干してある」などの異変があれば、個人情報と照合して区の窓口に連絡する程度の活動を求めていく方針。

 中野区は2004年度から「高齢者見守り支援ネットワーク」事業で、希望する高齢者を区民が見守る活動を推進してきた。しかし、支援が必要な高齢者が名乗りを上げなかったり、地域ごとの活動にばらつきがあったりするなどの問題もあった。個人情報を閲覧できる民生委員の活動にも、人数が足りないことなどから限界があった。

 高齢者や要介護者の個人情報を災害時に開示する条例は他の区市町村でもあるが、平常時に開示できる条例は全国で初めてとなる。


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2010年03月31日

<子ども手当法案>参院厚労委で可決 26日成立見通し(毎日新聞)

 中学生以下1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は25日の参院厚生労働委員会で、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。26日午前の参院本会議で可決、成立する見通し。6月から支給が始まる予定。

 法案は10年度に限定。政府は11年度から支給額を民主党マニフェストに明記した2万6000円満額に増やす方針で、来年の通常国会に法案を出し直す。【鈴木直】

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2010年03月29日

歴史共同研究委 共通認識ほど遠く 当初から悪玉史観 議論は不毛だった(産経新聞)

 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このため双方の埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。学者同士が互いを知る意味はあったものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。(久保田るり子)

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。

 一部には「日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している」(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの「重大な欠陥を有した論文」もあり、大半の議論は平行線。このため「2年半にもわたる『歴史共同研究』を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた感が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。

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